プライバシーポリシー
このプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)は、KUBOTA 食堂(以下総称して「当 社」といいます)における個人情報の取扱いについて基本的な指針を定めるものです。個人情報保護の重要 性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守するとともに、個人情報の保護に努めます。
第1条(適用)
本ポリシーは、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本ポリシーのほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本ポリシーの一部を構成するものとします。
本ポリシーの規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。」
第2条(個人情報の管理)
個人情報を、その利用目的を特定したうえで適法かつ適正な手段により取得します。
当社が取得し取り扱う個人情報には以下のものが含まれます。
- ・氏名、住所、生年月日、勤務先、役職、電話番号、電子メールアドレスなど
- ・当社のウェブサイトへのアクセスデータのうち特定の個人を識別することができるもの
- ・その他当社の業務の遂行において必要な個人情報
第3条(個人情報の利用目的)
当社は、個人情報を以下の目的で利用します。法令により認められる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、以下の目的の範囲(関連性があると認められる範囲を含みます)を超えて個人情報を利用することはありません。
- ・当社のサービスおよび関連情報の提供、提案
- ・当社のサービスの企画、研究または開発、これらに関連する情報収集、調査または分析等
- ・お問い合わせ、資料請求、ご要望、苦情等への対応
- ・採用選考活動および関連諸手続き
- ・法令または契約に基づく権利の行使または義務の履行
- ・その他当社の業務の適切かつ円滑な遂行
第4条(個人データの第三者提供)
当社は、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示または提供することはありません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 1. 法令または公序良俗に違反する行為
- 2. 犯罪行為に関連する行為
- 3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 4. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 7. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 8. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 9. 他のユーザーに成りすます行為
- 10. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 11. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 12. その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
- 1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- a. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- b. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- c. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- d. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本ポリシーを変更することができるものとします。なお、本ポリシーの変更後、本サービスの利用を開始した場合には当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
- ・本ポリシーの解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- ・本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
